八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
経営所得安定政策の柱である畑作物の直接支払交付金制度、一般にはゲタ対策という言葉を使っています。これは、今年度より約74億円の減額となります。収入減少影響緩和交付金、こちらはナラシ対策と言われておりますが、約155億円の減額となります。ゲタ対策の減額理由としては、３年に１度改定される作物の単価が一部を除き一律に下がったとしています。
経営所得安定政策の柱である畑作物の直接支払交付金制度、一般にはゲタ対策という言葉を使っています。これは、今年度より約74億円の減額となります。収入減少影響緩和交付金、こちらはナラシ対策と言われておりますが、約155億円の減額となります。ゲタ対策の減額理由としては、３年に１度改定される作物の単価が一部を除き一律に下がったとしています。
６目農業経営安定対策推進事業費172万2000円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、市内農家が農林水産省共通申請サービスを利用して交付金のオンライン申請手続を可能とするため、市農業再生協議会が行うシステム改修経費として、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の増額が主なものです。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページに参りまして、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。
今後も、農業者の生産性向上と経営所得向上、さらには担い手不足の解消に向け、これからの農業を担う若い方たちが魅力を感じ、生きがいとすることができるような仕組みづくりや、新たな事業の掘り起こしを行うなど、十和田おいらせ農業協同組合などの関係機関と連携しながら、魅力ある十和田市の農業の発展に努めてまいります。 以上でございます。
５目畜産業費は、次の96ページに参りまして、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページにわたりますが、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料、17節の地籍情報システム購入費が主なものでございます。
次の94ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の95ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
今現在、そういった方には、水稲農家、主食用米しかできない農家向けのセーフティーネットとしては、この前、３月１日号の農業ひろさきにも載っておりました収入保険と経営所得安定対策の中の、通称ナラシ対策の二つがございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の180ページにわたりますが、19節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。 次の181ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。
次の96ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
また、国では現行の基本計画に基づき、担い手に対する経営所得安定対策の推進や優良農地の確保など、農業生産基盤の強化に向けた対策を実施しており、具体的には、農業次世代人材投資資金などによる新規就農者の確保、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などの経営所得安定対策の実施、農地中間管理機構の活用や農地の圃場整備などによる担い手への集積・集約化の推進、担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けたロボット技術などの
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、次の177ページに参りまして、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。
関連して、当市の今年産経営所得安定対策、いわゆるナラシ対策の申請状況についてお伺いします。 二つ目の質問は、教育行政。学校給食における地産地消の取り組みについてでございます。 学校給食における地場産物の利用拡大と国の取り組みについては、平成18年に、食育基本法に基づき策定された食育推進基本計画に盛り込まれています。
６目農業経営安定対策推進事業費は、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 次の99ページに参りまして、７目地籍調査事業費は、職員の人件費等のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。 ８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。 ９目農道整備事業費は、県事業に対する負担金でございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 ７目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費等のほか、13節の各種委託料が主なものでございます。 次の177ページに参りまして、同じく７目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した地籍調査事業を執行したものでございます。
次に、平成30年請願第２号米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願については、小屋敷委員から、国では、平成25年度から経営所得安定対策の施策で、米、麦及び大豆等の畑作物の農業収入の減少に伴う影響を緩和するための交付金、いわゆるナラシ対策を講じており、加えて、品目の枠にとらわれない価格低下等も含めた収入減少を補填する収入保険制度を平成31年１月から導入することとしており、対策が講じられることから不採択
次に２、米、畑作物の収入減少影響緩和交付金――ナラシ対策――の状況でございますが、米価を下支えする制度として実施している経営所得安定対策交付金の中で、米のほか麦、大豆を対象に、収入減少を補填する交付金制度、いわゆるナラシ対策が実施されております。
交付金が廃止となる中、市が稲作農家を対象に２月に実施した平成30年度水稲生産実施計画及び現在行っている経営所得安定対策の受け付けにおいて、作付作物に関する相談が多く、交付金の廃止に伴う将来の稲作経営に係る不安は寄せられていない状況であります。
続きまして、平成22年度から始まった農業者戸別所得補償制度は、平成25年度に経営所得安定対策へ名称が変更されましたが、本制度の交付金の一つである米の直接支払い交付金は、米の生産数量目標に従い生産する販売農家に対し、標準的な生産費及び販売額の差額分の相当額を交付するもので、10アール当たり平成22年度からは１万5000円、平成26年度からは経過措置で7500円が交付されておりましたが、平成30年度以降